9月3日付の日経新聞に、

“政府がネット通販の商品価格をまとめた新しい物価統計を作る方針”

 こんな記事が掲載されました。

この背景には当然のことながら、
国民の間でネット通販が広まっていることを踏まえ、
消費実態に即した物価の動きを把握することが目的となります。

ほかに消費者物価指数（ＣＰＩ）でも、

• 消費税を除いた指数の公表
• 家屋の老朽化の影響を加味した家賃の調査

などを始め、総務省が17年度にも試算値を発表するといいます。

日本通信販売協会によると、
ネット通販の売上高は2012年度に４兆７千億円と、
08年度の約２倍に増えています。

統計の精度を高めて政策判断に生かすということなのでしょうが、

安倍政権の手腕が問われますね。

でも一体何の物価を調べるのでしょうか。

卵や、野菜はありえないだろうから、ペットボトルの水とかですかね。

一体どこからどこまでのサイトの金額を拾うのだろう・・・

疑問はつきません。

アベノミクスにより、さも経済がインフレ状態にあるかのような気運が演出されている昨今ですが、
その恩恵を受けているのは極々一部の人たち。

その実態がネット通販の物価統計で明らかになるのでしょうか。

通販広告に携わる人携わらない人関係なく、気になる少し先の記事でした。